～NPO法人スバルの立ち上げ・運営より～
ご存じのとおり助成金・補助金は民間団体、行政など多数存在します。また、申請団体の区分（任意団体・NPOやその他）によって申請の可否があります。
さらに、助成・補助の対象が事業である場合と物品などである場合があります。そして助成・補助額の金額の違いもバラつきがあります。
最近の傾向としては、事業や購入に際して一定の自己負担を求める案件が多くなっており、100％の助成・補助は皆無と言えます。これは、助成・補助する側が、申請者の本気度を測る方法であると見られます。
起業の成否は、人・機・資金の3要素であると考えています。
人は、志を共にすると同時にその構成員に固有の才能・能力を有していること。
機は、そのグループが行おうとする事業を社会が求めているか否かです。
そして起業を志す方にとって資金確保は大きなハードルです。ここを解決できる団体は少なからず成功に辿りつけるものと見ています。
資金の獲得には、その背景として事業計画が必要です。ここで言う事業計画とは、３年・５年・１０年といった中長期の事業計画であってビジョンといってもよいでしょう。
また、申請団体の成長に合わせて法人格の取得などもその計画に盛り込むべきです。例えば、当初の３年間は任意団体として目の前にある課題に対して小規模でよいので実績を積むことです。
５年をメドに持続可能な事業を創出する同時に法人格を取得して、行政や関係団体と協働できる体制を確立する。このような団体の成長に合わせて、資金の獲得を考えるべきです。
発足１０年を経過したスバルでは、一定の成功を修めたと思いますが、事業転換・資金獲得という面では、大いに反省しています。ひとつは認定NPOになっていないことです。認定NPOは、会員に寄付を募り、その寄付金に応じて寄付者が控除を受けられる制度です。規模の大きなNPOではこの寄付で多くの寄付を集めています。
また、起業以来高齢者への配食事業は継続していますが、事業の柱となりうる新規事業が未だ立ち上がっていません。これには人・カネの問題が大きく影響しています。私の例をとると、当初の５年間は毎年百万円程度の助成金を獲得するため、実務の合間を利用して申請していました。
その後、大阪市の委託事業を受託してからは、毎年２千万円程度の委託費を得るためにほぼ時間を費やしている状況です。
そのためにも人材と資金の確保は十分に行うべきであったと言えます。
（K.T）