～NPO法人スバルの立ち上げ・運営より～
以下は、NPO法人が補助金や助成金を申請する際のアドバイスです。
実現性（実現能力）
助成・補助する側がもっとも優先する項目です。申請者が展開する事業計画が優れていても、実現性があるか、また申請者に実現能力があるかが選定のカギとなります。
さらにその事業により達成される成果が具体的なものとしてイメージされることも必要です。
この課題をクリアするには、申請前２～３年の実績です。決して大規模なものでなくともよい、分野が同一でなくともよい。地道にコツコツやるグループであると評価されることが非常に重要です。
求められる先駆性
助成・補助案件には、例外なく「先駆性」の項目が条件とされています。全く新しい手法で、現在ある課題を克服することを求めるケースが多い。
しかし、この先駆性は申請者の勇気を削ぐ一因となっています。
現実には、新規性・先駆性については助成・補助する側の期待であってこの要素を満たす取り組みのみが選定されているかは甚だ疑問です。選定の際に他の項目で同点の場合は、幾らか影響を受けると思いますが、実現性やその成果の評価のほうが選定のキーになるものです。
申請者は「先駆性」に怯むことなく申請すべきです。
自己負担額の解消
最近は、事業申請者へ一定の自己負担を求めるケースが増えています。特に行政が行う案件でその傾向が強くなっています。前述のとおり申請者の本気度を試すものですが、自己負担を寄付や他の事業の収益を充当できる場合は問題ありませんが、そうでない場合には別途民間の助成を獲得する方法があります。
その場合は、事前に要綱を熟読し、必要に応じて相手方に質問しておくと選定の際にも有利に働きます。
任意団体
団体の法人格の有無により申請できる案件はかなり異なります。任意団体でも申請できる案件は、一般に金額が低い、申請の手数が軽い、申請内容が自由、きちんとした計画であ れば選定されやすい
などの特徴があります。
ここでも選定の際に重視されるのは過去の実績です。細く・長くで良い。継続性が重要視されます。
NPO法人化
NPO法人となると申請できる案件は、ほぼ社会福祉法人と同等になります。金額も100万円を超える案件も中にはあります。国土交通省や経済産業省など国の助成案件の中には分野のことなるような案件も募集されます。
仲間のNPOでは、国土交通省の補助によって高齢者のグループホーム建設費を1,000万円ほど助成してもらった例があります。この案件は、高齢者への賃貸住宅の確保が重視されたものであって、土地が確保されていることが条件であったと記憶しています。
仲間のNPOでは、ある高齢者から土地を寄付されて申請を行ったと聞いています。かつて、介護保険実施前夜に国や地方自治体では、受け入れ施設を確保するため、土地さえあれば老人保健施設・特別養護老人ホームを建設を補助した時代がありました。
私の勤務していた財団でも、関係の企業から介護事業への参入を盛んに奨められたものです。
国や行政機関では、社会情勢により多額の資金を補助することがありますので、そのような情報には常に目を光らせておく必要があります。
（K.T）